菅官房長官、今年の訪日客3300万人見通し

国際観光旅客税活用してさらなる観光振興を

　菅義偉内閣官房長官は5月28日に都内で行われたJTBのインバウンドフォーラムに来場し、今年の訪日外国人旅行者について「3300万人程度まで到達するのではないか」という見通しを示した。
　菅長官は「安倍内閣は観光立国を地方創生の切り札として、ビザ緩和や免税制度の拡充などに取り組んできた。その結果、昨年の訪日外客数は2869万人まで到達した。今年に入っても毎月15％程度の伸びを見せている。このため、今年は3300万人くらいまではいくのではないかと考えており、政府が2020年の目標に掲げる4000万人は完全に視野に入った」と強調した。また、26年ぶりに地方圏商業地の地価が上昇したことについて触れ「この動きの1つにはインバウンドの効果があると考えている」と持論を展開した
　また、菅長官は今後の観光立国推進に向けて「ビザの戦略的緩和や文化財の戦略的開放などを進めていくことなどで観光で世界に誇れる国を作って行きたい」と述べた。また、来年から導入される国際観光旅客税についても触れ「税収を活用し、空港内のさまざまな施設の充実を始め、観光促進や地方創生に結びつく取り組みを進めていきたい」と述べた。

※写真＝JTBのインバウンドフォーラムで来賓あいさつをする菅義偉内閣官房長官