会計検査院、FMS調査で契約管理費減免の協定検討指摘

未締結理由は日本側の能力調査、数年の期間必要

　会計検査院は、防衛省が防衛装備品の調達のため行う有償援助（FMS）調達に関する調査結果をこのほど発表した。装備品のFMS調達については、米国政府と互恵的な協定などを結べば、契約管理費の減免を受けることができるにもかかわらず、日本は未締結のままで、これまで減免を受けていないことが分かった。そのため同調査では、契約額の増加に伴って手数料の負担額も増加することになるため、契約管理費の減免を受けることで契約額低減の余地を検討するべきだと指摘した。
　FMS調達で発生する契約管理費は、品質保証・検査、監査の経費として充てる手数料だ。装備品の価格に対する割合は、1.2％となっている。FMS調達額が膨らむ諸外国の政府では、米国政府と互恵的協定などを結んで減免を受けている。オーストラリア、イスラエル、韓国、ノルウェー、イギリスなどが該当する国だ。
　しかしながら防衛省では、これまで協定などを結ばず、減免を受けなかった。これまで協定を結ばなかった理由については、協定を結ぶために米政府が行っている品質保証・検査など役務と同様の役務を提供できる能力が日本側に必要で、その前提を満たしているかが不明のためとしている。また、その能力を確認するためには、数年の期間が必要とのこと。さらに、協定などの内容によっては、日本側の利益になるとは限らないという。そのため調査結果では、協定の締結によるFMS調達額の低減を検討するよう示した。

調達選定結果の公表、具体的な内容示されず
荷予定時期を超過したケースが653件

F-35A調達、ロットごとに4000万～5610万米ドル価格差

※写真＝F35Aの日米価格差は今後縮まる方向へ

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