今年3月末時点の民泊違法物件は2154件

仲介業者の取扱物件数は半年で71％増、7.1万件に
　
　観光庁は今年3月末時点の住宅宿泊事業法に基づく届出物件の違法性確認結果をまとめた。それによると、仲介事業者や旅行会社68社が取り扱う民泊物件は前回調査（18年9月）に比べて71.3％増の7万1289件となった。このうち「違法認定あり・削除対象」となった物件は2154件となった。総取扱物件における違法物件の構成比は3％となり、前回調査に比べて2ポイント改善した。なお、違法認定ありの物件に対しては速やかに削除するよう観光庁から住宅宿泊仲介業者などに対して指導を行った。
　今回の調査は住宅宿泊仲介業者62社（海外12社、国内50社）と住宅宿泊事業法に基づく届出住宅の取扱がある旅行業者6社に対して行ったもの。