JAL中間決算純利益が3割減の512億円

政治情勢が国際旅客・貨物事業に影響

　日本航空（JAL）グループが発表した2020年3月期の中間決算（4-9月期）は、中間純利益が前年同期比30.2％減の512億円と落ち込んだ。国内旅客事業が好調で、グループ連結売上高は前年同期比1.3％増の7598億円と増収となったが、営業費用は来年に控えた羽田・成田空港の発着枠拡大に備えた準備などによって3.9％増の6785億円に拡大。米中貿易摩擦で第2四半期から日本発の業務渡航需要が減退し、営業利益は16％減の813億円、経常利益は12.5％減の825億円と減少した。
　記者会見したJALの菊山英樹取締役専務執行役員は、「世界経済の減速で国際旅客収入、国際貨物収入などは減収。一方で国内旅客収入は依然として好調を維持した」と述べ、国際線の収入減を国内線がカバーした。
　座席供給量（ASK）は、国際線・国内線計で2.2％増の464億5900万座席キロ、旅客需要量（RPK）は2.2％増の363億7700万人キロ、貨物郵便事業収入は9.3％減の451億円に留まった。

　国際線、業務渡航減、欧州・中国も低迷
　韓国と香港問題、第2四半期の影響深刻

　国際線旅客事業収入は1.2％減の2660億円、有償旅客数も0.5％減の458万2000人。国際線ASKはシアトル線の開設などで2.5％増の280億7200万座席キロ、国際線RPKは0.9％増の227億6800万人キロで、座席利用率は1.3ポイント減の81.1％だった。
　菊山取締役は国際線旅客事業について、第2四半期からの日本発業務渡航需要の減退に加えて、「第1四半期は、欧州系キャリアの供給拡大に伴い、需給バランスが崩れた」と述べた。

　通期業績予想、営業収益修正も利益据え置き
　
　中間決算を受けて、JALは通期の業績予想の修正した。営業収益は当初計画比470億円減の1兆4872億円に下方修正した。営業費用も当初計画比470億円減の1兆3111億円に抑える。これにより、営業利益1761億円、経常利益1653億円、当期純利益1508億円という見通しは据え置いた。
　下方修正には、香港デモ、日韓関係の悪化などが含まれているが、台風19号の影響は含まれていない。「（台風19号の影響は）国際・国内線あわせて収入ベースで50億円ほどの減収と見積もっており、利益は20〜30億円くらいのインパクトがあってもおかしくない」と、少なからず影響が生じる可能性があることを示唆した。

※写真＝中間決算を説明する菊山取締役