三菱重工上半期、航空・防衛受注減も事業利益増加

防衛受注は下期に、民間航空では増収増益

　三菱重工業は10月31日、2019年度第2四半期（2019年4月1日～9月30日）決算について発表した。同期の航空・防衛・宇宙セグメントの受注高は前年度同期比332億円減の1923億円となった。売上収益は30億円増の3105億円。事業利益が347億円増の126億円だった。
　当日開かれた決算説明会で、小口正範CFOは「ほぼ計画どおりに推移した」と評価。このセグメントでは、防衛省向けの受注が下期に予定されるため、受注については332億円の減少となったが、民間航空機関係の受注は増加傾向で推移したとのこと。事業利益は、上半期のMRJ投資額が前年同期472億円だったのに対し、今期138億円だったため増加。MRJ関連の損失については、下期に計画しているとした。
　特に民間航空機については、第2四半期で第1四半期よりも増収増益だった。今年度には787の生産が月産14機となって「少なくとも今年度中はこのペース」だと説明した。しかし、来年度以降には「少し注目していく必要がある」という。ボーイングでは、2020年後半から787の生産を12機へ減産する。777Xについては開発の遅れも出ている。こうしたリスクについて、将来的には注視していく必要はあるものの、今年度については影響はないとのこと。

全体では受注8.7％増、パワードメイン好調

※写真＝19年度上半期決算について説明する小口正範CFO