河野防相、台風19号災害派遣1日300人態勢へ縮小

統合任務部隊解組、即自・予備自活動終了へ

　河野太郎防衛大臣は11月8日の閣議後会見で、台風19号に関する自衛隊の災害派遣態勢が1日300人程度まで縮小したと発表した。一時最大で5500人が復旧活動や生活支援などを行ってきたが、断水などインフラ被害の復旧が進み、活動の中心が廃棄物処理や入浴支援などとなったためだ。大臣命令により、統合任務部隊は解組。部隊の指揮は、陸上自衛隊東北方面隊および東部方面隊が行うよう移行した。また9日をもって、即応予備自衛官、予備自衛官の活動を終結させたと説明した。
　河野大臣は、この度の台風19号の災害が極めて甚大かつ広範囲だったため、復旧活動が長期化することを想定していたとして、10月13日から統合任務部隊を編組して、陸・海・空自衛隊から、3万1000人規模をローテーションしつつ、復旧活動に当たってきたとした。活動が4週間近く続き、現時点では廃棄物処理や入浴支援へ活動内容が集約されてきたという。しかし今後も「災害廃棄物除去、入浴支援、これはしばらく続く」見込みとして、防衛省・自衛隊として引き続き「被災者に寄り添った活動をしっかり実施していきたい」と述べた。

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