政府、自衛隊の海賊対処行動1年継続を閣議決定

海賊行為の根本的原因であるソマリアの貧困は解決せず

　防衛省は11月12日、自衛隊がソマリア沖・アデン湾で活動している海賊対処行動を1年間継続することを閣議決定したと発表した。このため、海賊対処行動を命ずる期間を2019（令和元）年11月20日から2020（令和2）年11月19日までの1年間とする、新たな海賊対処要項を作成し、海賊対処行動を1年間継続することとなった。
　2019年11月現在、自衛隊含め各国部隊の海賊対処行動をはじめとした国際社会の継続的な取り組みにより、ソマリア沖・アデン湾における海賊などの事案発生件数は低い水準で推移しているところ。防衛省は自衛隊の海賊対処行動を1年継続する理由として、「海賊を生み出す根本的原因であるソマリア国内の貧困といった問題は未だ解決していない」と指摘し、「海賊行為に対処しなければならない状況は依然変化がないため」と説明している。