観光庁、台風被災地の観光需要喚起へ補助金交付

旅行費1人あたり最大5千円支援、代替交通もサポート
　
　観光庁は9月から10月にかけて発生した台風15号と台風19号で被災した地域の観光需要喚起を目的に「観光支援事業費補助金」を新たに創設したと発表した。今回の台風被害が発生した14都県を対象に被災地域に対する一泊以上の旅行・宿泊商品を対象に1人泊あたり最大5000円を支援する。また、代替交通手段の活用による旅行促進を図るため、公共交通機関が代替輸送手段を用意しかつ低廉な料金を設定した場合に正規料金との差額を最大40％支給する。
　今回の補助金は今年度予算の予備費の中から約24億4600万円を上限として用意する。補助金の対象となるのは災害救助法の適用市区町村が存在する岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県の14都県となる。事業スキームとしては観光庁から対象都県に補助金を交付する流れとする。補助金の交付額については、各都県に対して、域内に所在する災害救助法の適用市町村における宿泊キャンセル数を基に設定した。