日本工営とスカパー、インフラ維持管理効率化サービスで提携

衛星SARデータ活用、2020年サービス開始

　日本工営とスカパーJSATが11月14日、衛星データを活用して、建設における調査・測量からインフラ維持管理の業務効率向上を実現するサービスを共同開発することに成功したことを発表した。両社は2020年のサービス提供開始を目指し、業務提携を締結した。
　両社が開発したサービスは、衛星合成開口レーダー（衛星SAR）のデータを活用するもの。インフラ変状抽出技術の実用化が進められており、広い範囲を高い精度で解析できるようになりつつあって、両社の技術を組み合わせることで商用化の目処が付いたとしている。
　締結した業務提携ではスカパーJSATが国内外の衛星SARから取得したデータを活用して、道路や橋梁などの土木・人工構造物の変状解析を行う情報サービスを展開。一方、日本工営は防災、インフラ維持管理手法やコンサルティングサービスを展開して、それらを組み合わせることで顧客が保有する設備やインフラのモニタリングの異常検知からリスク判断などのコンサルティングを一元的に提供することを目指す。

※画像＝衛星SARデータを用いてインフラ維持管理サービスを提供する（提供：日本工営、スカパーJSAT）