NAA、関連全47事業者が早期復旧目指す計画策定

「成田国際空港BCP」今年2度の台風被害を反映

　成田国際空港会社（NAA）は、災害時の機能維持・早期復旧に向けたマネジメントを行う「成田国際空港BCP」を策定した。これは、空港関連事業者が連携し、迅速かつ的確な対応による“災害に強い成田空港”の形成を目的とした事業継続計画（BCP）。直下地震として震度6強（M7.3）の地震が発生した場合や、大雨・暴風・大雪による悪天候時、さらには電力・通信などインフラ機能停止による空港機能喪失時の被害を想定。大規模地震の行動計画としては、5時間以内の運用再開と、24時間以内の定期運航再開を目指す。
　このBCPでは、空港関連事業者で構成する総合対策本部および空港関連事業者の役割分担など、共通的事項を定めている。関連する全47事業者では、同BCPに個別のBCPを整合させている。大きなポイントとなるのが、NAAグループ以外の関連事業者が参加した計画であること。今年1月、国から国内主要16空港に対し、空港BCPの構築指示があった。NAAでは、すでに3月には骨子を作成して成文化を進めていたが、このほど台風15号および19号が発生したことで、いくつかの課題が洗い出された。その中でアクセス事業者をBCPの中に加えるなど、改善点を反映した上で、成田空港BCPを策定した。
　基本方針は3点。1点目が空港利用者の・・・