河野防相、将来戦闘機開発に改修の柔軟性重視

日本主導の開発に意欲、産業基盤の維持方策も検討

　河野太郎防衛大臣は12月10日の閣議後会見で、夏の概算要求では事項要求としていた将来戦闘機開発について言及。開発の方針として「（日本が）自ら行う能力向上、改修の自由度を維持していくというのは、非常に重要なこと」だと述べて、日本主導で開発を進めていくことに意欲を示した。
　河野大臣は、戦闘機が長い期間使用する装備品であるため、様々な技術向上の都度、能力の強化を図っていく必要があるとの考えを示した。その上で、それを国内で自由に行えることを重要視。さらに、そうした防衛産業基盤については「考えていかなければならないことは多々ある」として、基盤の維持に向けた政策を打ち出す必要性にも言及した。
　また大臣は、今月7・8日に防衛産業を担う企業を視察。三菱重工業の名古屋航空宇宙システム製作所小牧南工場および名古屋誘導推進システム製作所と、豊和工業だ。特に三菱重工の航空機開発関連では、F-35Aの組立を行うFACOなど、「非常に情報の保全がコントロールされた中で行われているのを確認できた」として、現場の作業体制に納得する姿勢を示した。
　その上で、今後開発することになる将来戦闘機は、現有のF-2の後継機となるもの。F-2の退役が迫る中、それを置き換えていく将来戦闘機の開発の重要性を改めて強調した。さらに、能力向上によって今後も使用するF-15にも言及して、能力向上を図る上で必要な部品の多くが対外軍事有償援助（FMS）の対象になるとした。そのため「やはり次の戦闘機に関しては、改修の柔軟性、能力向上の柔軟性というものを重要視する必要がある」と述べ、柔軟に能力を向上できる体制を構築する考えを示した。

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※写真＝F-2後継の将来戦闘機開発は、能力向上の柔軟性を重視する