観光庁、税制改正で免税自販機の人員配置不要

IoT搭載で本人確認、パスポート情報読み取り

　観光庁は2020年度の税制改正で、外国人旅行消費額の拡大に向けて、訪日外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充を図ることが決定した。具体的には、免税販売手続が可能な一定の基準を満たす自動販売機を設置した場合、その自動販売機の設置に係る免税店の許可に対して、人員の配置を不要とする。
　これにより、外国語対応等ができる人員の確保が難しい地方部での免税店数の拡大を図ることで、訪日外国人旅行者への販売機会が増加し、消費拡大につながることが期待されるとしている。
　同制度は、2021年10月1日から開始する。観光庁では、関係省庁と協力して、地方を含めた免税店数の更なる増加を図る。
　ここ数年で、訪日外国人旅行者向けにお土産を販売するIoT技術を搭載した自動販売機が人気を博しており、従業員を介さずに販売を行った物品にも免税の対象にして欲しいという事業者からの要望が出ていた。

※写真＝免税IoT自動販売機（観光庁提供）