観光庁20年度予算、0.5％増の714億8900万円

オリパラ開催と政府目標実現事業に重点配分

　政府は12月20日、令和2年度（2020年度）予算案を閣議決定した。観光庁関連の予算は前年度比0.5％増の714億8900万円となった。このうち東北復興枠を除いた一般会計の総額は2.2％増の680億9400万円となった。また、国際観光旅客税財源の充当額は510億6100万円となっている。ナイトタイムエコノミーやスノーリゾート整備、教育旅行を通じた青少年交流に関して新規予算が計上されたほか、円滑な出入国、通関関連やICTの活用による先進的なプロモーションに関する予算が増額された。一方でDMO改革関連や旅行安全プラットフォームを通じた旅行者の安全確保、宿泊施設の生産性向上事業などに関しては予算を減額する格好となった。また、修学旅行などの教育旅行による青少年双方交流事業が初めて予算化された。
　20年度予算は「ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備」「我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化と観光産業の基幹産業化」「地域固有の文化、自然等を活用した観光資源整備などによる地域での体験滞在の満足度向上」の3点を柱に予算を配分した。観光庁によると20年度予算についてはオリンピック・パラリンピック開催年であることや訪日外国人旅行者4000万人の達成に資する分野に重点配分したと説明。このうち、先進性の高いものを中心に国際観光旅客税の財源を充当したという。

　国際観光旅客税財源で510.6億円計上
　出国者数5400万人想定、観光庁分は165.5億円
　プレクリアランス、台湾・桃園空港で実施へ
　地方路線対象、来年度中の実施へ体制整備
　国際競争力の高いスノーリゾート形成に20億円
　ナイトタイム活用への取り組みへ10億円新規計上
　訪日プロモで中東、メキシコを新重点地域に
　中国内陸部、北欧で新事務所設置準備
　MICE誘致促進で1.6億円、インセンティブ誘致強化
　教育旅行による青少年国際交流へ新規1000万円
　DMO機能強化へ、新プラットフォームを構築
　観光客データを集約、1.6億円の新規予算要求

※写真＝修学旅行など教育旅行による青少年双方向交流が予算化