JAL、マレーシア航空との共同事業認可取得

JVの展開へ両社間で具体化協議スタート

　日本航空（JAL）とマレーシア航空は12月19日、日本－マレーシア間における共同事業（JV）開始に向けた独占禁止法適用除外（ATI）について、両国関係当局から認可を取得したことを発表した。両社は日本の国土交通省とマレーシア当局に対して、ATIの申請していた。
　認可取得を受けてJALとマレーシア航空は、ジョイント・ベンチャー（JV）事業の具体的な中身について、協議することで深掘りする。
　ジョイント・ベンチャーを組むことによって航空会社は、コードシェア便の運航はもとより、共同運賃の設定、共同マーケッティング、さらには商品・サービスを共同で提供することができるなど、メリットが生まれる。利用者にとっても、マイレージの加算率が良くなったり、ダイヤ調整による乗り継ぎ利便性向上、さらにはラウンジサービスの提供が図られるなど、メリットがある。

※画像＝JALとマレーシア航空が申請していた共同事業が当局に認可された（提供：JAL）