日本旅行 新中期経営計画策定、法人営業強化

25年度営業利益20億円、店舗を新会社一元化

　日本旅行は、2020年度からスタートする中期経営6カ年計画「TRANSFORM 2025」を発表した。最終年度の2025年度に営業利益20億円の達成をめざし、法人営業を最重点分野として強化するとともに、個人旅行営業は年内にリテール新会社を設立して効率化、グローバル営業はシンガポールに統括会社NTAアジアを設立して拡大、新事業としてJR西日本グループのMaaS事業を担当する。具体的な数値計画は2月21日に発表する。
　同社は2020年度を最終年度とする中期経営計画「VALUE UP 2020」を進めているが、20年度の目標である営業利益7億円を19年度で達成する見通しで、1年前倒しして2020年度から新たな中期経営計画を策定した。6カ年計画としたのは、最終年度の2025年度が同社の創業120周年に当たり、また同社の基盤である大阪で万博も開催されることから、2025年度に向けて全社を挙げて変革を推進する。

　シンガポールに海外統括会社NTAアジア設立
　新たにJR西日本グループのMaaS事業担当

　中期経営計画の最大のポイントは、法人営業の強化で、成長領域のインバウンド、MICE、教育旅行、BTM、地方創生事業を最重点分野として、新卒採用を拡大して、法人営業部門に人員を集中配置する。新卒採用数を2019年度の90人規模に対して、2020年度は140人規模に拡大、大都市圏を中心に要員体制を強化し、営業力強化とシステム拡充によりこれまで以上の成長を図る。