JATA、双方向6000万人の交流新時代めざす

田川会長「東京2020」を地方のショーケースに

　日本旅行業協会（JATA）の田川博己会長は1月9日に新春会見し、「双方向交流6000万人をめざし、真の『交流新時代』をどう創り上げるか」を2020年の最大のテーマにすることを明らかにした。
　インバウンド4000万人、アウトバウンド2000万人の双方向6000万人時代に向けて、訪日インバウンドは昨年のラグビーワールドカップ日本大会を通じて、国際交流が地方に広がり、日本の地方の魅力が来日した外国人旅行者に認識された。
　これをさらに広げるため、200以上の国と地域の人々が来日する東京オリンピック・パラリンピックで、「日本ならではのおもてなし」を展開する。
　東京商工会議所（東商）副会頭、観光委員長でもある田川会長は、「地方は観光地の宝庫であり、東京を地方のショーケースにする」方針を示した。例えば、東京には地方のアンテナショップが70カ所以上あり、これらを活用して、「東京2020」を地方の国際交流の実験の場とすることなどを提案した。

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※写真＝記者会見するJATA田川博己会長