JAL、ドローン活用した地域課題解決で養父市と連携協定

中山間地域の物流サービス実証実験など実施

　日本航空（JAL）は1月24日、兵庫県や養父市との間で、ドローンを活用した地域課題解決を目指す連携協定を締結するとともに、テラドローンの技術協力の下、養父市で小型固定翼ドローンの実証実験を行うと発表した。
　連携協定では、ドローンを活用した中山間地域での新しい物流サービスの実証と検証を行うことや山間地域でのエアモビリティ活用の共同検討が盛り込まれており、JALは、医薬品などの緊急物資輸送といったドローンを活用した物流サービスの提供による地域課題解決を目指すとしている。
　JALとテラドローンは、2019年夏からテラドローン開発のドローン運航管理システム「Terra UTM」を活用した小型固定翼ドローンを用いた物流の実証実験の準備を進めてきたところ。
　今春にはこの協定に基づいて、実証実験を行うことになっており、包帯などの衛生物資で構成した災害緊急支援物資を載せた小型固定翼ドローンは、養父市の公立八鹿病院の敷地から八木川上空を飛行し、国民健康保険出合診療所付近までの約25キロメートルを「Terra UTM」の管理により物資輸送を行うとのこと。

※写真＝JALは養父市と連携協定を結び、テラドローンの技術協力で小型固定翼ドローンによる物資輸送の実証実験を行う（提供：JAL）