エアバス、贈賄・汚職巡り3カ国捜査機関と大筋合意

罰金4330億円可能性、贈収賄と米国際武器取引規則遵守で

　エアバスは1月28日（アムステルダム現地時間）、同社幹部の贈収賄および汚職疑惑を巡り、フランス金融検索当局（PNF）、英国重大不正捜査局（SFO）、そして米国当局の3カ国の捜査機関との間で、大筋で合意に達したことを発表した。
　エアバスによると、この合意は贈収賄および汚職の申し立て調査と米国国際武器取引規則（ITAR）の遵守に関するものとのこと。
　同社は各国当局との合意には裁判所の司法承認が必要との認識を示しており、裁判所が承認した場合、エアバスは合意に基づき、フランス、英国、米国の当局に対する罰金の支払いのため、36億ユーロ（約4330億円）もの引当金を2019年決算に計上する可能性があるとしている。ちなみにフランス、英国、米国の法定審問は、1月31日に行われる予定だ。