特定本邦航空会社、7-9月旅客収入は前年比0.83％増

旅客1人あたりの収入低下、輸送人員当たり収入は4.38％減

　航空局がまとめた特定本邦航空運送事業者12社に関する航空輸送サービスに係る情報公開（令和元年度第2回）によると、調査対象となった2019年第2四半期（19年7月～9月）までの特定本邦航空会社による全体旅客収入は、前年度同期比0.83％伸びた4287億3400万円となったことが明らかになった。
　これは旺盛な航空需要により各社の輸送人員が伸びていることが背景にあって、期間中の輸送人員は5.48％増加した2801万3163人だった。ただ、一方で輸送人員あたりの旅客収入は4.38％減少した1万5300円、輸送人キロ当たりの旅客収入も4.14％減少した1万6200円となるなど、旅客一人あたりの旅客収入が低下する傾向にあることが浮き彫りとなった。

定時運航率、前年比0.19ポ改善
トップはスターフライヤーで92.81％

　また、全体便数に占める出発時刻以降15分以内に出発した割合を示す定時運航率は、全体平均で85.61％だった。前年同期の実績に比べて、0.19ポイント改善したかたちだ。そのなかで定時運航率トップに輝いたのはスターフライヤー。同社の定時運航率は92.81％だった。
　2位に付けたスカイマークも92.69％、3位のAIRDOも91.51％と、上位3社は定時運航率90％以上を達成。その他、大手では日本航空（JAL）が86.35％、全日空（ANA）が85.10％を記録した。中堅キャリアではソラシドエアが88.77％、日本トランスオーシャン航空（JTA）が81.54％だったほか、LCCではピーチ・アビエーションが78.06％、ジェットスター・ジャパンが74.79％、バニラエアが77.04％、春秋航空日本は74.85％、そしてエアアジア・ジャパンが77.90％だった。・・・

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※写真＝特定本邦航空会社の収入は需要の拡大で微増。一方で旅客一人当たりの旅客収入は減少傾向にある