航空局、成田の施設変更を認可、丁寧な地元対応へ

なるべく早期に事業着手、同意書残り2％取得目指す

　国土交通省航空局は1月31日、成田国際空港会社（NAA）から申請のあった空港施設の変更許可について同日付で認可した。この日は、省内で航空局の和田浩一局長からNAAの田村明比古社長へ許可書を手交した。和田局長は事業を進めるに当たって「地元対応を丁寧に行って、工事はできる限り早期に行ってほしい」と述べると、田村社長も地元対応を重視しつつ、一日も早く事業へ着手したい考えを示した。
　この変更許可申請は、成田空港へ3本目の滑走路整備や、B滑走路の延伸などを実施するため、NAAが去る2019年11月7日に当局へ申し入れたもの。局ではこれまで所要審査を行い、基準に適合するとして当日付で許可を発出した。和田局長は、国のインバウンド目標である2030年までの年間6000万人達成や、今後の都市間競争に向けて、成田空港が「首都圏空港の一翼を担う空港として、さらなる発展を遂げてほしい」と期待を寄せた。
　これをもって成田空港のさらなる機能強化は、国が事業として認めたかたちとなった。NAAは引き続き、地権者からの同意書取得を進めて、事業へ着手したい考え。これまで、拡張予定地の地権者から取得した同意書は、直近の1月時点で98％。残り2％の同意取得を目指す。

NAA田村社長、地域振興へ積極的に参加
地域の発展のための事業として推進

※写真1＝和田航空局長から田村NAA社長へ、施設変更許可書を手交した

※写真2＝インタビューに応じる田村社長