中部空港、中国旅客便6割減、着陸料、免税影響も

各務副社長、先行き不透明「影響図りかねる」

　中部国際空港会社の各務正人副社長は2月13日の会見で、中部空港発着の中国旅客便が2月13日現在、1月1日計画よりも週130便落ち込んで週81便になっていることを明らかにした。新型コロナウイルス拡大の影響で、約6割もの中国便が減少したことになる。国際旅客便としては現在、154便減少の328便。業績面への影響については、沈静化までの期間など先行きの不透明感が強いため、今のところ「事態を冷静かつ慎重に見守っていきたい」との説明に留めた。同社の中期経営計画は2019年度が最終年度となるが、この減便影響を新規目標へどのように反映させるのか「まさに検討中」だ。中部空港ではこれまで、中国路線の獲得に力を入れてきただけに、大きなネガティブ影響は避けられそうにない。
　各務副社長は中国線の減便影響を「図りかねる状況」だが、着陸料収入や旅客サービス施設使用料（PSFC）収入に直接減収影響が表れることになると説明した。さらに、購買行動が活発な中国人旅客が少なくなるため、免税店売上げの減収影響も懸念した。

※写真＝会見を行う各務正人副社長