エアバス、米国の報復関税拡大で遺憾の意

米国、3月からエアバス機追加関税を15％に

　エアバスは2月15日（仏現地時間）、米国通商代表部（USTR）が2月14日（米国現地時間）、フランス、ドイツ、スペイン、そして英国製の大型民間機を輸入する場合に係る追加関税額を、現行の10％から15％に引き上げる決定を下したことに、遺憾の意を表明した。米国通商代表部による報復関税の引き上げ措置は、来る3月18日から実施される。
　米国は、EUによるエアバスへの補助金に対する報復として、フランス、ドイツ、スペイン、英国が製造するエアバス機に対して、昨年10月からWTOによる報復措置認定を受け、エアバス機に対して10％の追加関税を設定したほか、ワインやチーズといった欧州の農産物に対して25％の追加関税を設定している。
　その後、米国通商代表部は追加関税の対象リストを公開し、パブリックコメントを実施しており、その結果を受けて、エアバス機に対する更なる追加関税税率の引き上げに踏み切ることを決めた。
　追加関税の引き上げを受けてエアバスは、米通商代表部の決定は、「米国とEU間の貿易緊張をさらに増大させる」とコメント。「すでに航空機不足に苦しんでいる米国の航空会社をより不安定にする」措置だと批判。・・・

※写真＝米国通商代表部がエアバス機に対する追加関税を拡大することを決定。米国EU間の貿易摩擦の緊張が一層高まる（提供：エアバス）