陸上自衛隊サイバーセミナ－2019が縮小開催

日米連携や民間活用などを実例紹介等交え協議

　陸上自衛隊は2月26日、横須賀市内のホテルで「陸上自衛隊サイバーセミナ－2019（GCS 2019）」を開催した。これは陸自・米軍・関係企業の有識者が、サイバー防衛についてパネルディスカッションを行い、陸自サイバー施策に反映する意見を交換する目的で実施するもので、陸自としては初の試みという。当初は約150名の民間企業や関係省庁からの一般参加者も来場予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大により、自衛隊・米軍関係者のみでの縮小開催となった。また、セミナーの様子の一部を「YouTube」の陸自公式チャンネルで配信を実施したとのこと。
　セミナーには陸上幕僚監部指揮通信システム・情報部長の廣惠次郎陸将補をはじめ、陸自通信学校第2教育部長の河口誠1等陸佐、陸幕指揮通信システム・情報部指揮通信システム課長の大塚慎太郎1等陸佐、米陸軍サイバー学校副校長のトッド・ブードロー氏、AFCEA TOKYO副代表のスコット・ジャーカフ氏、米空軍科学研究所航空宇宙研究開発アジア室国際プログラム将校兼副主任のアラン・リン空軍中佐が参加。第1部では「サイバーにおける官民連携の在り方」をテーマに、民間の技術を活用することの重要性や若年層を含めた人材教育の実例の紹介など、様々な面から協議を行った。また、来場者などからの質問をウェブ上で受け付け、これに対しての協議や解答を行っている。
　また、非公開の第2部では「領域横断の戦いにおけるサイバーの役割」をテーマに、各国軍での領域横断作戦でのサイバー分野が果たすべき役割や情報・電磁波・サイバ－の連携、日米の連携の在り方について協議した。

サイバー分野で日米の協力は欠かせない
横須賀はサイバー教育の需要が日本一大きい

※写真＝陸上自衛隊サイバーセミナ－2019が開催。陸自・米軍・関係企業の有識者が陸自サイバー施策に反映する意見交換を行った

※写真＝セミナー主催でモデレータを務めた陸上幕僚監部指揮通信システム・情報部長の廣惠次郎陸将補

※写真＝セミナ－では来場者などからの質問に答える場面も