政府、ドローン所有者・機体情報の登録制度創設を閣議決定

空港管理者も一定範囲で違反者に命令・措置実施可能に

　政府は2月28日の閣議において、無人航空機（ドローン）所有者情報や機体情報などの登録制度を創設することを決定した。創設する登録制度を通じて、登録および登録記号の表示などの措置を講じていない無人航空機を飛行禁止とするほか、人や物件などの安全が著しく損なわれる恐れのある無人航空機の登録を拒否することができるようにもする。
　航空局によれば、無人航空機の利活用が急速に進展する一方で、無人航空機の事故や必要な安全性の審査を経ずに無許可で無人航空機を飛行させる事案が頻発するなど、課題になっているという。
　また、昨年11月には関西空港でも、無人航空機の飛行とみられる事案により滑走路が一時閉鎖。定期便の欠航などにより航空の利用者や経済活動に影響が及ぶ事態が発生している。
　こうした状況を踏まえ、事故等の原因究明や安全確保上必要な措置の確実な実施を図る上での基盤となる無人航空機の所有者情報の把握などの仕組み整備のほか、空港における危険の防止対策の強化、空港の機能確保を強化することが必要となっていたという。・・・

※写真＝ドローン登録制度を閣議決定。これにより所有者や機体情報を登録し厳格に管理する。また空港管理者などが違反者に命令・措置を講じることも可能になる