麻生大臣、年度末控え事業者の資金繰り支援

旅行業界の影響指摘、訪問や緊急相談窓口設置

　新型コロナウイルス感染症の拡大が事業者の経営に大きな影響を及ぼしていることを踏まえて、麻生財務大臣兼金融担当大臣は、事業者の資金繰り支援について、年度末を控えて、特段の配慮と事業者の実情に応じた柔軟な対応に全力を挙げて取り組み、事業者の資金繰りに重大な支障が生じることがないように改めて官民の金融機関に対して十分な対応を要請した。
　とくに、事業者の業況や当面の資金繰りについて、事業者訪問や緊急相談窓口を設置して、きめ細かく実態を把握するよう強く要請。年度末は資金繰りがさらに厳しくなるおそれもあり、資金面で事業者が年度末を乗り越えられるよう強く求めた。
　麻生大臣は各民間金融機関に対して、「今般（新型コロナウイルス感染症）への対応は、まさにこれまでの取組の真価が問われる局面。2月7日の要請以降も、海外旅行者だけでなく国内旅行者の減少による観光業者の売上減少や中国からの部品・材料の調達難等による製造業者の生産減少等に伴う事業者からの資金繰りに係る不安の声が業種を問わず非常に多く寄せられているものと認識している」と述べ、旅行・観光業界事業者への影響を指摘した。
　財務省は金融機関に対して、まずは事業者の業況や当面の資金繰り等について、休日の相談受付を含む緊急相談窓口等を通じて、きめ細かく実態把握を行い、適切かつ迅速に事業者の資金繰り支援に取り組むことを要請した。
　また、年度末の金融繁忙期を控え事業者からの相談が増加している中、相談受付や融資審査・実行、保証承諾、元本・金利を含めた返済猶予、元本の据置期間の長期化・フル活用など、事業者の資金繰り緩和に向けて全力をあげて丁寧かつ迅速に取り組むよう求めた。