外務省まとめ、日本からの入国制限28カ国に

中国が査証免除停止、行動制限63カ国に

　外務省は新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、3月10日午前7時現在の日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置および入国後の行動制限をまとめた。
　それによると、日本を含む感染者確認国からの入国制限は、前日の27カ国・地域から中国が新たに加わり、28カ国・地域に拡大した。
　中国は3月10日から、（1）観光（2）知人訪問（3）トランジットの3つの目的による日本人の中国訪問について、15日以内の滞在であれば査証を免除する措置を一時的に停止した。
　また、商用・親族訪問目的の中国訪問について、引き続き査証免除が適用されるが、中国国内の招待側が7日以内に発行した書類の原本を提示する必要があり、当該書類には当事者の氏名、中国国内の担当者・連絡方法が含まれていなければならないとした。
　また、入国後に行動制限を課す国・地域は、シエラレオネと仏領ポリネシアが除外され、ブルガリアが加わり、1カ国減って62カ国・地域となった。仏領ポリネシアは日本に入国制限を課している。
　ブルガリアは、日本を含む感染事例が確認された国からの渡航者に対して体温測定を実施し、症状次第で医療機関に搬送の上でPCR検査を実施。検査結果が陰性の場合も14日間の在宅・ホテルでの経過観察措置がとられる。
【日本を含む感染者確認国から入国制限を実施している国】
（1）イスラエル
（2）イラク
（3）インド
（4）ガーナ
（5）韓国
（6）キリバス
（7）キルギス
（8）クック諸島
（9）コモロ
（10）サウジアラビア
（11）サモア
（12）ジブラルタル
（13）シリア
（14）ソロモン諸島
（15）ツバル
（16）トリニダード・トバゴ
（17）トルクメニスタン
（18）ネパール
（19）バーレーン
（20）バヌアツ
（21）ブータン
（22）仏領ポリネシア
（23）マーシャル
（24）マレーシア
（25）ミクロネシア
（26）モンゴル
（27）レバノン
※新（28）中国