観光庁、新型コロナ対応で35.7億円の予備費使用

正確な情報発信や回復期への基盤整備に充当
　
　観光庁は3月10日に2019年度予算の予備費使用に関する閣議決定を受け、使用概要を発表した。今回は新型コロナウイルス関連の対応として
35億7200万円を使用する。内訳は「日本政府観光局（JNTO）による正確な情報発信」に10億700万円、「観光地の多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成」に6億8000万円、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」に18億8500万円をそれぞれ充当する。
　JNTOによる正確な情報発信については訪日旅行を検討している人に誤った情報に基づく訪日旅行控えが起きないよう、新型コロナウイルスへの対策に関し政府が行っている取り組みなどを世界各地で正確に情報発信する。
　具体的には訪日旅行者数の多い重点20市場において、流行地域からの入国規制措置や24時間対応の多言語コールセンターの周知、感染症対策の実施要請など政府が行っている取り組みについてテレビ、新聞、SNS、WEBなどのあらゆる媒体を通じて情報発信を行っていく。
　残りの2つの政策に関しては、感染拡大防止期間を将来の観光需要回復に向けた積極的な「助走期間」と位置づけ、反転攻勢に転じるための基盤整備を図るのが狙い。