政府、企業の資金繰りに総額1.6兆円を投入 　

新型コロナ緊急対策第2弾、雇用調整助成率拡大

　政府は3月10日、19回目の新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、財政措置4000億円、金融措置額1兆6000億円を投入する新型コロナウイルス感染症の緊急対応策第2弾を発表した。企業に対する強力な資金繰り対策として、事態の終息の後、再度事業を成長の軌道に乗せていくため、中小・小規模事業者を中心に、日本政策金融公庫等による総額1兆6000億円規模の金融措置を講じる。
　1兆6000億円の内訳は、「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」を5000億円規模で創設し、金利引下げ、さらに中小・小規模事業者等に実質的に無利子・無担保の資金繰り支援を行う。
　次に、信用保証協会によるセーフティネット４号(100％)・５号(80％)、危機関連保証(100%)を実施する。
　さらに、日本政策投資銀行（DBJ）、商工中金による危機対応業務等を実施し、資金繰りや国内サプライチェーン再編支援を2040億円規模で行う。このほか、民間金融機関における新規融資を積極的に実施し、既往債務の条件変更等を要請する。
　また、雇用調整助成金の特例措置の拡大については、新型コロナウイルス感染症の影響により、人や物の動きが停滞し、事業活動を縮小せざるを得ない事業者が生じているとして、その場合でも雇用が維持され、国民生活の安定が保たれるよう、雇用調整助成金の特例措置を大幅に拡大する。
　具体的には、特例措置の対象を全事業主に拡大、一斉休業等の対象を明確化し、１月に遡って適用する。また、特別な地域における助成率を中小企業は3分の2から5分の4に、大企業は2分の1から3分の2に上乗せする。

　観光業を雇用調整と資金繰りで強力に下支え
　今は助走期間、終息後官民一体でキャンペーン

　政府は観光業への対応として、観光需要の回復は感染拡大の防止が前提となることを踏まえ、観光業については当面、雇用調整助成金や資金繰り対策により強力に下支えする。同時に、感染防止に取り組む期間を、積極的な「助走期間」と位置づけ、将来の反転攻勢のための基盤を整備する強調した。
　そのための具体策として、魅力的な観光コンテンツの造成、多言語表示等、観光地の誘客先の多角化等を支援する。また、事態終息後の官民一体となったキャンペーン等を検討することを明記した。

※写真＝第19回新型コロナウイルス感染症対策本部で緊急対応策第2弾を発表する安倍首相（首相官邸ホームページから）