衛星航法補助施設、「衛星経由」と「地上直接送信」に細分化

検査手数料も細分化、3月23日に施行へ

　航空局は航空機の運航に用いられている衛星航法補助施設について、「衛星経由送信型衛星航法補助施設」と「直接送信型衛星航法補助施設」に細分化することを決めた。これに伴い、衛星航法補助施設の検査手数料も細分化する。「衛星経由送信型衛星航法補助施設」に関する手数料の額は、現在の衛星航法補助施設の額に設定する一方、新たに「地上直接送信型衛星航法補助施設」の手数料額を規程することにした。
　航空機の運航では、自機の位置を常に測位する必要があって、GPSを用いた測位による航空機の航行は、GPS単体による測位情報のみでは誤差が大きいことから、測位の精度を向上させる衛星航法補助施設の存在が不可欠だ。
　その衛星航法補助施設を設置・管理する場合には、国土交通大臣による設置許可審査や完成検査などを受ける必要があり、その際、航空法関係手数料令に定められた手数料を納付する必要がある。
　衛星航法補助施設の検査などに係る手数料は、・・・