エアバスヘリ神戸事業所、日本に留まらずアジア太平洋市場に

累計投資数十億円、4年間で17％人員増強など今後も投資継続

　エアバス・ヘリコプターズ・ジャパンのギヨム・ルプランス社長が取材に応じて、格納庫の拡張工事が完了した神戸事業所について、「神戸事業所の拡張は、我々の成長戦略の一環」であることを強調。「日本市場に対する直接投資を行うことによって、日本のお客様に対するサポートを充実・強化することができるのみならず、アジア地域においても神戸事業所が主要な役割を果たす」と話し、日本市場の顧客サポート強化に留まらず、広くアジア太平洋市場を見据えたエアバス・ヘリコプターズの戦略であることに言及した。
　エアバス・ヘリコプターズによる神戸事業所に対する直接投資額は、2012年の神戸事業所開設以降、累計で「数十億円規模の投資を神戸事業所に投じてきた」とのこと。「昨年から人員増強に乗り出しており、4年間でスタッフの数を17％拡大する計画だ。2020年も積極的な新規採用を計画している」ことを明らかにした。
　また、世界のヘリコプター市場を取り巻く環境についてルプランス社長は、「米中貿易紛争などによって経済にも影響が及び、ヘリコプター市場も影響を受けている」とコメント。「例えばオイル＆ガス市場は昨年に引き続き弱含みで推移しており、市場は停滞している」と説明。その上で、「民間・官公庁市場においても市場が縮小しており、2018年と比較して2019年は約15％発注が落ち込んでいる状況だ」として、ヘリコプター業界にも強い逆風が吹き荒れていることに言及した。
　一方で日本市場については、「力強い回復力がみられているとして、「主にこれは機体更新において行われているものであって、警察、防災関連の需要が中心だ。成熟した市場だが、着実に伸びている市場」との見方を示した。
　また「我々は機体OEMのなかでも、日本市場でトップのシェアを確保している。日本国内のMRO市場においても2％の成長力がみられた」として、日本市場は成熟した市場ながらも、堅調な市場成長がみられることに触れた。

神戸事業所拡張、日本との約束を実現するもの
顧客が運航に集中できる環境を整備

神戸発のエアバスヘリのアジア太平洋戦略とは？

デジタル技術採用を促進

空飛ぶクルマなど将来モビリティで日本市場視野に
まずはオンデマンドヘリサービスなどエコシステム開発を

初飛行した無人偵察ヘリVSR700
防衛省ニーズにも対応と自信

日本の防衛市場シェア拡大向けた次世代PBL提案
陸自・海自にRFI提出、2022年中の稼動目標

※写真＝エアバス・ヘリコプターズ・ジャパンのギヨム・ルプランス社長（提供：エアバス・ヘリコプターズ・ジャパン）

※写真＝神戸事業所の格納庫拡張工事を完了した（提供：エアバス・ヘリコプターズ・ジャパン）

※写真＝格納庫を増築したことで日本、アジア市場の顧客ニーズへの対応能力を一層強化（提供：エアバス・ヘリコプターズ・ジャパン）