日本総研、訪日消費額月間3000億円減を予想

中韓などへの入国制限長引けばさらに甚大に

　日本総研は、新型コロナウイルス感染症の影響による中国（香港・マカオ含む）、韓国への水際対策で、訪日インバウンド消費が全体の約7割に相当する月間約3000億円減少すると試算した。さらに、3月末までビザ効力停止、ビザ免除停止、2週間の待機要請の入国制限措置が延長されれば、日本経済の影響はより甚大になると懸念した。
　インバウンド消費額は中国・香港・韓国で、2019年度全体の4兆8000億円の53％のシェアを占め、これに台湾・タイを加えると68％のシェアとなる。1人当たりの消費額は、アジアでは中国が抜きん出ている。
　日本総研は試算に当たり、中国・香港・韓国の訪日客が9割減、台湾・タイを7割減と想定。さらに、世界的に日本の感染拡大への懸念が強まっていることから、これら以外の国・地域からも訪日客が3割減少すると仮定している。