JATA、企業の事業存続への支援一層強化

GW照準に旅行需要喚起実現可能な体制構築へ

　日本旅行業協会（JATA）は新型コロナウイルスへの当面の対応策として、旅行会社の存続を後押しするための取り組みに加えて、ゴールデンウィーク（GW）期間に照準を定めて感染リスクを下げて旅行者を迎え入れる環境の構築に向けて全力で取り組んで方針を示した。3月12日に行われた定例記者会見でJATAの越智良典理事・事務局長は「ダメージやリスクをコントロールし、安心・安全を担保しながらプロとして何ができるのかを考えていくべき」と述べるとともに「観光産業がこれからの日本経済を支える基幹産業であり、観光業界が自信と誇りを持って立ち向かっていかなければ地域経済が崩壊することになる」と述べ、観光業界に対して奮起を促した。
　同時にJATAとして当面の経営支援をサポートするための勉強会の開催を始めとして情報発信への取り組みを強化するとともに、JATA主催イベントで感染リスクを下げるための対策を講じることで、観光地やツアー実施時における旅行者を受け入れていくための対応策を提案していく。
　現在業界がおかれている状況について、越智理事・事務局長は「今回は国内外全方面で旅行商品の販売がほぼストップするという過去に例がない状況。そうした中で今は、いかにして会社をつぶすことなく存続させるかという非常に大事な時期にきている」と強調した。

　企業維持へ重大局面、全国で経営者向け勉強会
　雇用維持へのシミュレーションなど踏み込んだ内容に

　旅行会社の経営支援に関する取り組みについては、政府から雇用調整助成金の特例措置が講じられることが発表されたことを受け、3月5日に東京で経営者を対象とした勉強会を開催した。
　勉強会では風の旅行者の原優二社長を講師に招いて行われた。今回は参加者に個別に事例を聞きながら進めていくという流れとするため参加者数を経営者30人程度に限定して行ったという。

　感染リスク最小限に抑えるための対策を共有
　過度な自粛ムード払拭へ正確な情報発信
　基幹産業として観光業界の重要性を改めて強調

※写真＝会見で新型コロナウイルス関連のJATAの対応などを説明する越智良典理事・事務局長（右）と池畑孝治調査役