学校法人明浄学院が民事再生法の適用申請 　

「大阪観光大学」と「明浄学院高等学校」運営

　帝国データバンクによると、「大阪観光大学」と「明浄学院高等学校」を運営する学校法人明浄学院（資産総額51億3828万3900円、大阪府泉南郡熊取町大久保南5-3-1、理事長：奥田貴美子氏（2月時点））は、3月16日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全管理命令を受けた。
　同法人は、1921年2月創業、1945年6月に法人改組した学校法人。運営する「大阪観光大学」は、観光学部と国際交流学部の2学部を擁し、「明浄学院高等学校」は全日制の女子校で、SUPER特進コースなど3コースを設置。寄付金が増加した2017年3月期には年収入高約19億4000万円を計上していた。
　しかし、大阪府南部地区に立地し都市部から離れていることや、収容定員が少なく2学部に特化した大学で、学生の知名度が低かったことから学生数は伸び悩んでいた。2016年4月に理事長に大橋美枝子氏が就任して以降は、教師の退職者が相次ぐなどトラブルを抱えた学校法人としてイメージが定着。さらに2019年10月には大橋元理事長が高校の土地売却を巡り21億円の資金を着服した疑いが強まったとして大阪地検特捜部が業務上横領の疑いで関係先を家宅捜索し、19年12月には同氏を含めた関係者が逮捕されるなどコンプライアンス面でも問題が噴出していた。