欧州、エジプト等38カ国に14日間待機要請

安倍首相、全世界に感染症危険情報を発出

　第20回の新型コロナウイルス感染症対策本部が3月28日、首相官邸で開催され、安倍首相は「シェンゲン協定全加盟国を含む欧州諸国はもとより、イラン、エジプトの38カ国にさらなる検疫の強化が必要と判断し、これらの国々からの入国者に対しては、検疫所長の指定する場所での14日間の待機要請と国内公共交通機関の使用自粛要請を行うこととした」と発表した。
　また、これらの国々で発給された一次及び数次査証の効力を停止し、査証免除措置の適用を順次停止する。21日午前0時から運用を開始し、4月末日まで実施する。
　感染者数が拡大しているイタリア、スペイン、スイスの一部地域、アイスランドに感染症危険情報をレベル3の渡航中止勧告に引き上げたが、これらの地域を入管法による入国拒否対象地域に追加し、19日午前0時から発効する。
　一方、国民に対しては、全世界を対象に、感染症危険情報レベル1「十分注意してください」を発出し、地域を問わず、全ての海外への渡航の是非またはその延期の必要性について注意喚起すると明言した。

　旅行業界など産業界に今日からヒアリング

　同本部では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経営悪化に苦しむ産業界に対して今日からヒアリングを開始する。
　安倍首相は、感染症の拡大による日本経済の低迷を成長軌道へ戻すため、感染拡大を抑えることが最優先としながらも、「一気呵成に、思い切った措置を講じていく。その具体策を立案していくため、明日から短期間のうちに、感染拡大によって影響を受けている分野を中心に、国民各層の幅広い有識者に集まりもらい、地域の声、現場の声を聞くヒアリングを集中的に実施する。こうした声に耳を傾け、地域経済の実情を十分に踏まえながら、この難局を乗り越えるために真に必要な政策を政府与党が一丸となって磨き上げていく」と語った。ヒアリングには旅行業界も含まれ、雇用調整助成金の増枠など支援の拡大を要望する。

※写真＝新型コロナウイルス対策本部で発言する安倍首相（首相官邸ウェブサイトから）