JATA、観光業界の支援へ政府に5項目要望

雇用調整助成金引き上げや大型キャンペーン実施など

　日本旅行業協会（JATA）は新型コロナウイルスの影響で旅行需要が大きく落ち込み、旅行会社の経営に深刻な影響が出ていることを踏まえ、自民党の国土交通部会、公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部・国土交通部会合同会議において要望を行った。雇用調整助成金の助成率の引き上げや感染リスク対策の共有化を条件に旅行・イベントの自粛要請の解除、旅行需要の回復に向けた大規模キャンペーンの実施など5項目の要望を行った。
　JATAは会員旅行会社10社からのヒアリングと昨年の旅行消費額との対比を基にして、3〜4月の予約状況が前年比で約70％減少となり、毎月1兆5000億円の旅行消費が消失しているという試算を示した。
　その上で、足元の経営継続支援策の強化策として、雇用調整助成金の助成率を現在の大企業2分の1、中小企業3分の2となっているものを東日本大震災発生時と同様の水準である大企業3分の2、中小企業5分の4への引き上げ。また、支給限度日数を100日から200日に延長することを求めた。