装備庁、新地対艦誘導弾で情報提供企業を募集

新SSMの取得方法や技術的方策の検討などで

　防衛装備庁はこのほど、新型地対艦誘導弾（新SSM）について、「実現可能性のある取得方法等に係る検討」および「新地対艦誘導弾」の2件の情報提供企業を募集すると発表した。情報提供する意思がある企業は、それぞれ所定の期日までに参加意思の表明や、所要の書類を揃えて担当窓口まで提出する必要がある。
　新SSMの「実現可能性のある取得方法等に係る検討」は、誘導武器の中でも対艦ミサイルに関連する実績、知見、能力を有する民間企業を対象としている。情報提供企業の要件としては、対艦ミサイルに関連する研究、開発、製造などの実績があること、対艦ミサイルの開発または製造などに関連する知識および技術を有することを疎明できること、対艦ミサイルの輸入・販売に関する権利を保有または獲得できること、以上のいずれかを満たす日本国法人であることを求めている。・・・

※写真＝装備庁はこのほど、新型地対艦誘導弾（新SSM）について各種情報提供企業を求めた