ANTA、会員に新型コロナの経営影響を調査

3月予約8割以上減78％、資金繰り2-3カ月39％

　全国旅行業協会（ANTA）の近藤幸二副会長は3月23日、首相官邸で開催された第３回新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリングに出席し、ANTA会員に対して実施した新型コロナウイルス感染症の経営への影響に関する緊急調査結果を提出した。
　それによると、旅行予約状況は2月に会員の55％が予約減少は3割以下、8割上と答えたのは6％だったが、3月前半には8割以上が64％、3月全体見込みでは78％、4月全体見込みは67％。
　また、現状が続いた場合の資金繰りは2〜3カ月が39％、3〜6カ月が28％、6カ月〜1年が11％となった。調査対象は全国都道府県の支部単位で、回答した36社を掲載している。