赤羽国交相、観光支援策のさらなる深掘り指示

業界から切実な要望や意見、プッシュ型で発信を

　赤羽一嘉国土交通大臣は3月23日に官邸で行われた観光産業に対する集中ヒアリングで、業界の代表者から雇用調整助成金の助成率引き上げや日数の延長などの雇用確保対策のさらなる強化、既往債務の返済猶予など柔軟な資金繰り対策の実行、手続きの簡素化と迅速化、また、公租公課や公共料金被払い猶予や減免措置、さらに事態収束後を見据えた大規模な需要喚起策の実施などに関する意見や要望が出たことを受け、観光関連産業への支援策について、さらなる深掘りについて関係省庁に働きかけるとともに、支援策が隅々まで届くようにプッシュ型で事業者に連絡していくよう指示した。
　赤羽大臣は3月24日に行われた「第8回新型コロナウイルス感染症対策本部」の会合で「新型コロナウイルスの感染拡大により、旅行業、宿泊業、バス・タクシー事業、飲食業、物品販売業など、すそ野が広く中小企業を中心に構成される観光関連産業に大変深刻な影響がおよんでいる」と述べた。