日本企業36社と「Airbnb Partners」立ち上げ

高品質ホスト「Airbnb Plus」をゲストに提供
航空会社マイル特典、Tポイント年内に開始

　Airbnb（エアビーアンドビー）は住宅宿泊事業法（民泊新法）施行前日の6月14日に都内で記者発表会を開催し、日本での展開にあたり「明確で公平なルールの構築」「地域に根ざした形態」「クオリティ」「コミュニティの活性化」「イベント時の宿泊施設の充実」という5つの原則を設定し事業を推進していく方針と今後の日本市場強化に向け33億円の投資を行うことを明らかにするとともに。その一環として世界初の試みとして、日本企業36社とのパートナー組織「Airbnb Partners（エアビーアンドビー・パートナーズ）」を立ち上げ、日本独自のサービスを展開していく。また、世界の主要都市で展開する高品質なホストを集めた新カテゴリー 「Airbnb Plus」を年内に東京、京都、大阪に導入していくことを発表した。
　第1に、「Airbnb Plus」を東京、大阪、京都に拡大する。Airbnb Plusはホストのハイスタンダードな住宅だけを集めた新グレード。選定に向けて、ホームインスペクションを実施。東京では既にホスト候補に招待メールを配信、年内に大阪、京都へ拡大する予定。Airbnb Plusのホストは、Airbnbサイトでのトップ表示、プレミアムサポートが受けられる。ゲストには、品質基準を認証済みの「安心の部屋」となる。
　第2に、ロイヤリティプログラムとして、AirbnbはTポイントに加盟、2018年末までに開始する。特定航空会社のマイル特典を提供する。Airbnb Partnersには、全日空（ANA）とピーチアビエーションが参加する。
　第3に、Airbnbワンストップサービスをフランチャイズ化して全国展開する。公式パートナーのエアトリステイが運営するワンストップサービスをフランチャイズ化し、サービス対象を全国に拡大する。これまでの東京、大阪中心から地域企業6社と北海道、関西・九州、中国・四国、沖縄の各エリアにサービスを提供。部屋登録、写真撮影、清掃など導入から運営までのワンストップサービスを年内に関西、中国、四国、九州、沖縄エリアへ拡大し、日本に約800万戸以上ある空き家の活性化に注力する。

　民泊対応型住宅を開発、民泊ホスト保険導入

　第6に、Airbnb公式デザイン「旅人を迎え入れるフレンドリーな住居」を開発する。放送作家の小山薫堂氏主宰のオレンジ・アンド・パートナーズと日本の新しい在宅型ホームシェアを可能にする一戸建て住宅、マンションのデザイン・プロデュースを開始する。第一弾はオープンハウスが「ホームシェアリング対応型住宅」を開発し、年内に販売する予定。民泊が前提の「新しい住まい方」を提案する。
　第7に、日本独自の保険プログラムを提供する。安心、安全な宿泊事業へ損害保険ジャパン日本興亜、あいおいニッセイ同和損害保険と連携し、同社が提供する日本に適した形での保険プログラム、「日本ホスト保険」を導入する。
　Airbnb創業者のネイサン・ブレチャージク氏は、「この新しいパートナーシップにより、ホストやゲストが必要なサービスやサポートを提供することで、何週間後、何ヵ月後に向け、Airbnbのコミュニティもさらに大きく、力強いものになっていく」コメント。

※写真＝記者発表会で記念撮影に応じる関係者。写真左からAirbnb Japanの田邊泰之代表取締役、Airbnbのネイサン・ブレチャージク共同創設者兼最高戦略責任者、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の増田宗昭代表取締役社長兼CEO

※写真＝年内に東京、京都、大阪で展開する「Airbnb Plus」の物件イメージ