NAA田村社長、航空・テナントへ100億円規模支援 　

施設使用料20％減免、着陸料など支払期間猶予

　成田国際空港会社（NAA）の田村明比古社長は3月26日の定例会見で、新型コロナウイルス拡大により苦境に立たされる航空会社や入居テナント会社に対して、施設利用料の減免など緊急支援措置を行うと発表した。3月から3ヵ月間、施設使用料の20％相当を減免する。着陸料・停留料については支払い猶予を設けて、航空会社のキャッシュ・フロー支援を行う。この緊急支援では、減免措置で約20億円、支払い猶予で約80億円と、合わせて100億円規模の支援措置になるという。
　支援の具体的な内容としては、構内営業承認を受けている事業者、航空会社やテナント事業者などを対象に、事務室、チェックインカウンター、旅客手荷物取扱施設（BHS）、搭乗橋（PBB）の使用料を減免。リテール構内営業料についても減免する。それらの減免額は、料金の20％相当を3ヵ月分とする。着陸料・停留料については「安全な空港運営のために必要であるため、減免は難しい」としながら、3月から3ヵ月間、毎月末の支払いに猶予を設ける。
　この支援措置は去る23日、国の新型コロナウイルス対策支援本部が関係業界から行ったヒアリングのなかで、要望が挙がったもの。定期航空協会から、空港の処料金について減免や支払い猶予の要望が示された。

　新型コロナ影響で3月、旅客・便とも大幅減
　中国線9割迫る旅客減、国内便数は前年比増
　国内線2月最高の発着・旅客に
　中国-欧米直行貨物運休で成田経由

※写真＝記者会見に臨むNAAの田村明比古社長