情勢悪化で体力勝負、政府支援策のフル活用を

JATA、6月まで需要総崩れも、企業存続が最優先

　日本旅行業協会（JATA）の越智良典事務局長は3月26日の会見で、「情勢は日々悪化している。2月27日に全校休校通知が出て、流れが大きく変わり、3月の旅行取扱額は7割減まで悪化した。外務省が3月25日に全世界に危険情報のレベル2を出したため、さらに大幅に下がるだろう。また、東京オリンピック・パラリンピックの延期が決まり、オリパラの開催前に需要回復していくシナリオが事実上崩れた。今後は8割減もあり得る」と厳しい見方を示したうえで、「今後は体力勝負になる。6月一杯までは需要が総崩れになる可能性もあるなかで、どう生き延びるか。自社の顧客や経営資源をみながら、事業計画を固めに作り、雇用調整助成金など使える制度をフル活用して、今はしぶとく生き延びる方策を考えてほしい」と、事業存続を最優先にこの難局を乗り越えようと会員企業に呼び掛けた。JATAとしても政府与党に対し、各種要望を行ってきているが、雇用調整助成金の支給限度日数の延長などを今後もねばり強く要望していくほか、大規模な需要回復キャンペーンを含めた政府の緊急対策第3弾は今月内にも固まる見通しだとして、まずは国内旅行から需要回復に向けた道筋をつけていきたい考えを示した。

　雇用調整助成金、200日への延長を強く要望
　旅行業は人件費率高く、企業存続のために不可欠
　新型コロナ影響で経営「厳しい」が9割に
　JATA調査、「とても厳しい」が35.3％占める
　文科省、修学旅行は「中止ではなく延期を」
　学校再開ガイドラインに明記、JATA要望実現
　毎月1.5兆円の旅行需要消失を埋める回復策を
　「前例がない大規模なキャンペーン」要望中
　国際交流回復へ、健康チェックの仕組み作りを
　UNWTOやWTTCなど国際機関と連携も
　JATAの20年度事業計画、全面的に見直し
　ツーリズムEXPO、出展締切を6月に延長

※JATA新型コロナウイルス対策ホームページ

※写真＝会見する越智良典事務局長（右）と池畑孝治総務部調査役