■新型コロナ特措法に基づく基本方針決定

緊急経済対策と補正予算編成を指示

　安倍総理の会見後に開かれた『新型コロナウイルス感染症対策本部』では、同日3月28日、新型コロナ特措法に規定する基本的対処方針が決定したことで、対処方針を着実かつ迅速に実行し、政府一丸となって対応に全力を挙げる方針を確認した。
　また、安倍総理は、「甚大な影響のマグニチュードに見合うだけの強大な経済対策を打っていかなければならない」として、26兆円の総合経済対策等に加えて、新たに補正予算を編成し、前例に捉われることなく思い切った措置を財政、金融、税制を総動員して講じるよう指示を出した。

※写真＝3月28日に開かれた第24回『新型コロナウイルス感染症対策本部』（官邸ホームページより）