中小小規模企業の経営維持へ、給付金制度創設へ

安倍総理会見、インバウンド事業者など念頭に

　安倍総理は3月28日の会見で、「経済において一番大切な使命は雇用を守ること」だと述べ、中小・小規模事業者や個人事業主が経営を維持できるよう、貸付制度の拡充等に加えて、現金による給付金制度を新たに創設する考えを明らかにした。「ターゲットをある程度置いて、思い切った給付を行っていくべきだろうと考えている」と述べ、「これまでにない規模で、前例のない中小・小規模事業者支援を実施する」と強調した。一時は個人や全世帯への一律給付なども検討の俎上に上っていたが、雇用を守る、生活を守る観点から、中小・小規模事業者や生活に困難を来すおそれのある収入減世帯に対象を絞って現金給付を行う方針に舵を切った。

　雇用調整助成金、中小90％、大企業75％に引き上げ
　無利子・無担保融資、民間金融機関でも実施へ

　また、4月より雇用調整助成金の助成率を引き上げ、正規、非正規を問わず雇用を維持する企業に対し、中小企業で90％（10分の9）、大企業で75％（4分の3）に助成率を引き上げる方針を表明した。現在は中小企業で3分の2、大企業で2分の1だが、これをリーマンショック時並みに引き上げる。
　既報の通り、日本旅行業協会（JATA）をはじめ産業界から要望が上がっていた。これに加えてJATAでは、雇用調整助成金の支給限度日数を100日から200日への延長を要望しており、今後とりまとめる緊急経済対策に盛り込まれるかどうか注目される。

　旅行・運輸・外食・イベントで大胆な需要喚起策
　今後10日間程度で補正予算編成、国会提出

※写真＝会見する安倍総理。首都圏で初めて週末の外出自粛が行われた3月28日土曜日の午後6時より行われた会見は、多くの国民が視聴した（写真は官邸ホームページより）