前例に捉われない強力な観光需要喚起策の具体化指示

赤羽大臣、宿泊・日帰り旅行割引や地場消費喚起を

　赤羽一嘉国土交通大臣は、3月30日に開かれた第9回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部で、政府の緊急経済対策の策定に向けて、「前例にとらわれない強力な観光需要喚起策の具体化」を進めるよう指示した。
　既報の通り、3月28日の政府対策本部で安倍総理より5本柱で緊急経済対策を策定するよう指示があり、その柱のひとつとして、感染症の流行収束を見据え、甚大な影響を受けている観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント事業を対象とした官民を挙げた経済活動の回復を図るよう指示された。
　これを受け赤羽大臣は、「状況が落ち着き次第、間髪を入れずに反転攻勢に打って出るため、国内における人の流れを作り出し、地域の再活性化に資する宿泊・日帰り旅行商品の割引や地場の消費を喚起する施策など、前例にとらわれない強力な観光需要回復策の具体化」を進めるよう指示した。
　また、雇用の維持と事業継続に関しては、安倍総理から雇用調整助成金の助成率引き上げや、民間金融機関による無利子・無担保融資の実施など、新たな対策が打ち出されたが、「関係業界、とりわけ中小・小規模事業者から強い要望をいただいている国税、地方税、公共料金、使用料の支払猶予などについても、引き続き関係省庁としっかり連携して、具体化に向けた検討を進めてください」と指示した。