観光関係6団体、観光庁長官に要望書

観光事業者は「瀕死の状態」、国挙げて支援を

　日本観光振興協会をはじめとする観光6団体は、新型コロナウイルス感染症拡大によって「観光関係の事業者は瀕死の状態」だとして、観光関係事業者の取り組みを国を挙げて支援することを求める要望書を田端浩観光庁長官に対して3月27日に提出した。要望書では当面の対策として、宿泊、交通、観光施設で専門家会議が示した3条件が交わらない安全環境を「見える化」するサイトの構築や、地域内観光に使える地域振興券（宿泊、飲食券）の発行などを提言。また、感染収束後には国内観光のV字回復に向けて、全国を対象にした今までにない規模のふっこう割の発行などを要望した。さらに、税制関係でも、個人が国内旅行をした場合の所得税控除や、将来的な課題として事業再編・統合促進税制の創設なども提言した。
　今回の要望書は、山西健一郎日本観光振興協会会長、田川博己日本旅行業協会（JATA）会長、近藤幸二全国旅行業協会（ANTA）副会長、北原茂樹日本旅館協会会長、清水嗣能全日本シティホテル連盟会長、鈴木裕国際観光施設協会会長の6団体のトップが連名で提出した。
　要望書のなかで、観光6団体は、「新型コロナウイルスの世界的蔓延により人的交流が激減して、インバウンドはもとより国内旅行、海外旅行にも極めて大きな打撃を受け、観光関係の事業者は瀕死の状態」として、かつてない危機的な状況にあることを訴えた。政府が事業や雇用継続のための緊急対策を迅速に打ち出したことを評価しつつも、「各方面の自粛がさらなる観光需要の低迷を招き、収束への出口も見えないため、すべての事業者が不安を増大させている」として、先行きの見えない不安感が増大している点も指摘した。

　感染防止と観光両立、まずは地域内需要創出を
　安全環境「見える化」サイト構築、地域振興券発行を
　収束後は国内観光V字回復へ大規模な復興割を
　MICE損金算入や旅行減税など税制措置も要望
　事業再編・統合促進税制も中長期策として提言