IATA、航空会社の第2四半期純損失は4兆2000億円に

6月末までに6兆5000億円の手元資金使い果たす懸念も

　国際航空運送協会（IATA）は3月31日（ジュネーブ現地時間）、新型コロナウイルスの感染拡大で、各国政府が講じている渡航・入国制限措置によって大幅な需要減退に見舞われているとして、航空会社は急速にキャシュバーンが進行しているとの見方を示した。その上で、航空会社は今年6月末までに610億ドル（日本円：6兆5675億円）もの手元資金を使い果たし、第2四半期の純損失が390億ドル（4兆1988億円）に達する可能性があることを明らかにした。
　IATAが去る3月25日に発表した予測では、各国政府が講じている厳しい渡航・入国制限措置が3ヵ月継続するとしたシナリオに基づくと、通年ベースの航空需要は対前年比38％減少し、旅客収益も2520億ドル（約27兆円）減少するだろうと試算。とりわけ第2四半期（4-6月期）の需要の落ち込みが、もっとも激しいものとなるとしていた。
　航空会社は現在、不可避コストに加えて、厳しい渡航・入国制限に起因する大規模なキャンセルの結果として、販売済みの未使用航空券の払い戻し問題に直面している。IATAの分析によれば、この払い戻しのための負債は、実に350億ドル（3兆7648億ドル）という莫大な額にのぼるとしており、航空会社は第2四半期に610億ドルもの手元の現金が消失する可能があると推定した。
　IATAのアレクサンドル・ドゥ・ジュニアックCEOは「この危機の影響を回避するために、航空会社が十分な速さでコストを削減することはできない。第2四半期には390億ドルという壊滅的なまでの純損失を見込んでいる」ことに言及。「キャッシュバーンの影響は、我々に課せられた350億ドルもの航空券の払い戻し金によってさらに増幅されることになる」との見方を示した。
　IATAは新型コロナウイルスの感染拡大によって航空業界が未曾有の危機に襲われて以降、EU規則261に基づく旅客に対する補償について、現金による払い戻しではなく、バウチャーなどによる払い戻しを可能にするよう、一時的に改正して欲しいと度々強く訴えている。
　ジュニアックCEOは・・・・・・・・・・・・。

※写真＝新型コロナウイルスの感染拡大で航空会社のキャッシュバーンが急速に進む。IATAは第2四半期純損失を4兆2000億円と予測。購入済みの航空券の払い戻し金が追い打ちをかける（提供：IATA）