国内の航空業界、2-5月に約5000億円減収

瓦解した路線網、出入国制限拡大で減収幅拡大

　定期航空協会は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要減退などで、2-5月の営業収入が約5000億円落ち込むとの見通しを明らかにした。定期航空協会が各社にヒアリングした結果、明らかになったという。去る3月13日の段階では、同期間中、約4000億円の減収としていたが、営業収入の落ち込み額を拡大したかたちだ。
　定期航空協会は損失予想を拡大した背景について、「（3月13日の段階と比較して）国際線の出入国制限が拡大したため」と説明。およそ90％もの国際線で運休・減便措置が講じられるなど、もはや飛ぶことができるところよりも、どこに飛べるのかということをカウントした方が早いような状況にあって、日本を含めて各国政府が講じている出入国制限の影響が大きいとの見方を示した。
　また、国際線と比較して国内線への影響は小幅なものとはいえ、20％ほどの国内線で運休・減便が発生するなど、国内線への影響も拡大していることの影響も大きいとしている。　
　去る3月23日には、定期航空協会の平子裕志会長（ANA社長）が、政府が開催した集中ヒアリングの場で、今年1年間で1兆円規模の減収を見込んでいることを明かしていたが、・・・・。