政府、過去最大108兆円の緊急経済対策実施 　

民間融資も同一条件、既債務も無利子無担保

　政府は4月6日、首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、過去最大の108兆円規模の緊急経済対策を実施することを明らかにした。
　政府は新型コロナウイルスの感染拡大で、経営危機に瀕死している企業に対して、GDP（国内総生産）の2割に当たる過去最大の180兆円を投入する。安倍首相は「諸外国と比較しても、相当思い切ったもの」とし、これを実行するための補正予算の成立と対策に盛り込まれた施策の速やかな実行を各大臣に指示した。
　安倍首相は、事業者が過去最大ともいうべき子の難局を乗り切るために、質量ともに支援を大幅に強化するとして、「日本公庫等での実質無利子・無担保の融資制度の融資枠を大幅に拡充するとともに、既往債務も無利子貸付への借換えを認め、貸付条件を大幅に改善する」と説明した。
　また、地方銀行、信金、信組などでも同一条件で融資を受けられるようにし、「これまでにない強力な資金繰り支援で事業の継続を強力に後押しする」と約束した。

　税・保険料を無担保猶予、中小に給付金200万円
　観光等に「前例のない大胆な需要喚起策」

　さらに、国内で初めての税や社会保険料の大胆な猶予制度を設け、総額26兆円の税、社会保険料負担を無担保、延滞税なしで猶予する。
　政府は総額6兆円の現金給付支援を各世帯、中小企業事業者、個人事業者に対して実施する。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が激減し、生活に困難を来している家庭を中心に集中的に30万円を給付することに加えて、危機的な経営環境の中堅、中小企業に200万円、個人事業者に100万円の過去に例のない現金給付を実施する。
　加えて、今回の緊急経済対策では、感染がピークを過ぎた段階を見据えて、「前例のない大胆な需要喚起策」が盛り込まれた。
　安倍首相は中でも、感染拡大で大幅に落ち込んだ観光、運輸、飲食、イベントについて言及し、「割引、クーポン券等による思い切った支援策を短期集中で展開する」ことを表明した。

　東京など7都道府県に緊急事態宣言を発出
　軽症者に民間ホテル、東京五輪プレハブ活用

※写真＝新型コロナウイルス感染症対策本部で緊急経済対策を説明する安倍首相（首相官邸公式サイトから）