安倍首相、緊急事態宣言発出「雇用と生活守り抜く」

緊急経済対策総額108兆円、中小企業に200万円給付

　安倍首相は4月7日、新型コロナウイルス対策本部開催後に記者会見し、緊急事態宣言を発出するとともに、新たな緊急経済対策について、「強い危機感の下に、雇用と生活は断じて守り抜いていく」との強い意志を示し、「そのために、GDP（国内総生産）の2割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施する」と改めて強調した。
　今回の緊急経済対策では、家族、中小・小規模事業者に総額6兆円を超える現金給付を実施する。世帯向けには1世帯当たり30万円に加え、次の児童手当支払に合わせて1人当たり1万円を追加する。
　中小・小規模事業者に対しては、初めての事業者向け給付金制度を創設する。売上が大きく減少した中堅・中小法人に200万円、個人事業主に100万円を支給。固定資産税も減免する。
　また、消費税などの納税に加え、社会保険料の支払は1年間猶予で延滞金は掛からない。これら全体で26兆円規模の猶予を実施することで、安倍首相は「手元資金を事業継続に回せるようにした」と述べた。とくに、民間の地方銀行、信用金庫、信用組合でも実質無利子・無担保、最大5年間元本返済据置きの融資が受けられるようにすることを強調。
　さらに、雇用調整助成金の助成率を過去最大まで引き上げるなど、「考え得る政策手段を総動員して、戦後最大の危機を乗り越えていく」と決意表明した。

　個別補償ではなく給付金、融資猶予、雇調金で
　給付金は年末まで対象、事業運営と雇用の維持を
　7都府県にGW5月6日まで、感染者7-8割減目標
　在宅勤務で通勤7割減、三密徹底と若者自粛要請
　公共交通機関は通常通り、都市封鎖を否定
　SNS拡散デマ警戒、地方への移動は厳に控える

※写真＝記者会見する安倍首相（首相官邸公式サイトから）