防衛省、20年度1回目の補助金関係1387億円配分へ

在日米軍施設など地元理解促進、全国525件事業助成

　防衛省は2020年度の補助金関係について、第1回目の交付金額を発表した。その総額は1386億9700万円になり、内訳は各都道府県の自治体へ配分する774億100万円に加え、住宅防音のための603億4800万円、放送受信障害対応のための9億4800万円を拠出する。また、自治体へ配分する補助金の総件数は525件に上り、そのうち新規のものが107件、継続が418件となった。
　この防衛省が交付する補助金などは、在日米軍および自衛隊が使用する施設について、周辺住民からの理解と協力を得るため、その周辺の対策事業の助成などで活用される。年度内に数回に分けて配分するもので、この度の交付は第1回目となる。在日米軍などの防衛施設は、日本の防衛力と日米安全保障体制を支える基盤。機能を十分発揮させるため、その周辺地域との調和を図り、住民の理解と協力を得ることなどを目的としている。

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